[締切H24.3.9]農林水産省 農林水産技術会議「食料生産地域再生のための先端技術展開事業」の募集について
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たみお 果林 |
1 事業概要 東日本大震災の被災地域を新たな食料生産地域として再生するため、宮城県内に「農業・農村型」の、岩手県内に「漁業・漁村型」の研究・実証地区を設け、先端的な農林水産技術を駆使した大規模な実証研究を実施します。
2 公募研究課題及び公募類型 (1)公募研究課題 本事業を推進するため、以下の研究課題を設定し、研究計画の提案書の公募を行います。 ① 農業・農村型実証研究 ア 公募研究課題1:土地利用型営農技術の実証研究 イ 公募研究課題2:大規模施設園芸技術の実証研究 ウ 公募研究課題3:露地園芸技術の実証研究 エ 公募研究課題4:被災地における果実生産・流通技術の実証研究 オ 公募研究課題5:被災地における農産物加工技術の実証研究 カ 公募研究課題6:農村地域における未利用エネルギー利活用実証研究 キ 公募研究課題7:減災・防災システムの開発・実証研究 ② 漁業・漁村型実証研究(詳細は別紙5を参照) ア 公募研究課題1:天然資源への影響を軽減した持続的な漁業・養殖業生産システム の実用化・実証研究 イ 公募研究課題2:地域資源を活用した省エネ・省コスト・高付加価値型の水産業・ 水産加工業の実用化・実証研究 ウ 公募研究課題3:自然エネルギーを利用した漁村のスマートコミュニティ化技術 実用化・実証研究 (2)公募の類型 (1)の研究課題は、次のいずれかの類型により研究計画の提案書を公募します。 ① 網羅型研究:(1)の①及び②のそれぞれの公募研究課題について、課題全般を 網羅した研究計画の提案書を公募上の単位とします。 ② 個別要素技術型研究:(1)の①及び②の10の公募研究課題一つ一つについて、 網羅的な研究課題を補完しうる個別の要素技術についての 提案書を公募上の単位とします。 (3)研究・実証地区等 本事業は、先端技術の実証研究を通じた被災地の農林水産業の復興の加速化を目的としております。このため、本研究の実施に際し生産現場等での技術実証を行う場合には、原則として、予め設定する「研究・実証地区」内で実施することとします(当該地区以外で実証しなければならない場合には、具体的な理由を明確化して頂きます)。 なお、研究・実証地区内における、具体的な研究の実施場所、実施開始時期等については、研究に具体的に着手する前に農林水産技術会議事務局と十分に協議し、決定することといたします(本公募において提案書を作成する段階では、実証を行う地区及び協力を依頼する生産者を特定する必要はありません)。
3 応募資格等 (1)資格要件(単独での応募及び複数機関による応募の両方に共通) 応募することができる者は、次の①から⑤までの要件を満たす者です。 ① 民間企業、技術研究組合、公益又は一般法人、独立行政法人、大学、地方公共団体、 NPO 法人、協同組合等の法人格を有する研究機関(※)等であること。 ② 平成22・23・24年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の 提供等(調査・研究)」の区分の有資格者であること。 ③ 委託契約の締結に当たっては、農林水産省農林水産技術会議事務局から提示する委託 契約書に合意できること。 ④ 原則として、日本国内の研究開発拠点において研究を実施すること。ただし、国外 機関が有する特別な研究開発能力、研究施設等の活用又は国際標準獲得の観点から 必要と認められる場合は、この限りではありません。 ⑤ 応募者が受託しようとする公募課題について、研究の企画・立案及び進行管理を行う 能力・体制を有するとともに、研究代表者及び経理責任者を設置していること。
4 応募について (1)応募方法 研究計画の提案を希望する者は、府省共通研究開発管理システム(以下「e-Rad」という。) を利用して、平成24年3月9日(金)15:00までに提案書の電子申請を行って ください。 (2)説明会 第1回説明会(東京) 平成24年2月20日(月曜日) 終了 第2回説明会(仙台) 平成24年2月22日(水曜日) 終了 第3回説明会(東京) 平成24年2月24日(金曜日)14時00分~15時30分 場所:農林水産省 講堂(本省本館7階) 説明会参加申込みについて 東京(農林水産省本省)で開催する説明会への事前参加申込みは必要ありません。説明会への参加をご希望される方は、当日会場にお越し下さい。(会場入り口受付にて名刺を頂戴いたします。)
詳しくはこちらをご覧ください。
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